退職金の手取りナビ ＞ 記事

退職金で確定申告したほうがよい場合｜申告書の提出有無で変わる手取り

退職金は、勤務先に必要な申告書を出していれば多くの場合そのまま課税関係が終わり、自分で確定申告をしなくても済みます。ただし、状況によっては確定申告をしたほうが手取りの面で有利になることがあります。ここでは一般論として、確認しておきたいパターンを整理します。具体的な金額や可否は、必ず最新の情報を国税庁・税務署や勤務先でご確認ください。

原則は「申告不要」、ただし前提がある

退職金（退職所得）は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職所得控除などを反映した形で源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要とされています。この申告書を出していることが、申告不要の前提になっている点がポイントです。

• 申告書を提出済み:有利な計算で源泉徴収され、原則として手続きが完結しやすい
• 申告書が未提出:一律の税率で源泉徴収され、本来より多く引かれている可能性がある

確定申告を検討したほうがよい主なケース

次のような場合は、確定申告によって納め過ぎた税金が戻る(還付される)可能性があります。あくまで一般的な傾向であり、結果は個々の事情によります。

反対に、申告書を提出済みで他に申告すべき所得や控除がない場合は、無理に申告しても結果が変わらないこともあります。

判断の前に手元の数字を確認する

まずは退職時に受け取った源泉徴収票で、退職所得に対していくら源泉徴収されているかを確認しましょう。額面と差し引かれた税額のイメージをつかむには、退職金の手取り計算ツールで概算を出してから、実際の数字と見比べると判断しやすくなります。

迷ったら早めに相談する

還付を受けるための申告には期限の考え方があり、放置すると受けられたはずの還付を取り逃すこともあります。自分が対象になるか分からない場合は、確定申告の時期を待たずに税務署や税理士などへ早めに相談するのが安全です。

※本記事は一般的な解説であり、個別の税額や申告の要否を保証するものではありません。最新・正確な内容は国税庁・お住まいの税務署・勤務先の担当窓口でご確認ください。

PRアフィリエイト広告

退職金を受け取ったら、次のキャリアへ

転職エージェントナビが、希望条件に合う転職のプロを無料でマッチング。まずは情報収集だけ、という使い方もOKです。

【転職エージェントナビ】