退職所得控除の基礎と勤続年数の数え方｜計算の考え方を整理

退職金の税負担を抑えるカギとなるのが「退職所得控除」です。これは勤続年数に応じて額面から差し引ける金額で、年数が長いほど大きくなります。ここでは控除の基礎と勤続年数の数え方を、一般的な考え方として整理します。実際の金額は端数や個別事情で変わるため、最終確認は公式機関で行ってください。

退職所得控除は勤続年数で決まる

退職所得控除額は、勤続年数を20年で区切って計算するのが基本です。

勤続年数	退職所得控除額の考え方
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

20年を超えると1年あたりの控除が手厚くなる設計です。長く勤めた人ほど、控除によって課税対象が小さくなりやすくなります。

勤続年数に1年未満の端数があるときは、原則として切り上げて1年として数えます。たとえば勤続20年と2か月なら21年として計算するイメージです。わずかな端数でも控除額に差が出るため、入社日と退職日は正確に確認しましょう。

退職金が控除額の範囲内に収まれば、課税対象となる退職所得は生じない方向になります。控除を超えた部分については、さらに2分の1にしてから税率をかける計算が基本とされており、これも負担を抑える仕組みの一つです。ただし勤続年数が短いケースなど、例外的な取扱いもあります。

勤続年数が分かれば控除額のおおよその目安は立てられます。額面に対して手取りがどのくらいになるかの概算は、退職金の手取り計算ツールで試算できます。数字のイメージをつかんだうえで、正式な金額は勤務先や税務署に確認するのがおすすめです。

※控除額や計算方法は法改正や個別事情で変わることがあります。本記事は一般的な解説であり、最新・正確な内容は国税庁・税務署・勤務先の規程でご確認ください。

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